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意味を,デザインする.

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DX適応への具体的なアプローチ

こんにちは、POINT EDGE代表の友松です。本記事では、昨今話題となっている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について、弊社で担当したDX支援業務などから見えてきた、「本質と適用のための仮説」をご紹介します。数回の考察を「企業のDX導入をビジネスデザインから考える」と題して発信しますので、1つの視点としてご参考になればと思います。また、DXの議論は、ぜひ皆さんのご意見もfacebookなどを通して交わしていけると幸いです。

友松哲也(POINT EDGE 代表/ビジネスデザイナー)

DX適応の具体的な取り組み

前回は、DXの変化適応のステップを記載しました。今回は、そのステップを推進するための具体的な説明となります。多くの組織で、企画まではスムーズだが、実施となると苦労するという言葉を聞きます。そのため、なるべく、想像しやすいよう具体的に解説してみます。

まず、いきなりですが一点補足があります。企業のDX対応といえば、いわゆる”2025年問題”のように、「ITシステムの刷新」ばかりがクローズアップされて傾向があります。もちろん、ITシステムの刷新もDX実現の重要な要素です。ただ、ITシステムの刷新、つまり2025年問題で繰り返し語られる”レガシーシステムからの脱却”という課題は、あくまで負債の回収を意味しています。

経産省のレポートにおける指摘でも「足かせになっている」と語られている通り、この点はあくまで今後、顕在化してくる課題に関する注意喚起であり、実現できて初めてDXのスタート地点に立てることを忘れてはなりません。つまり、ゴールでなく、スタートなのです。

そのため、DXでは、今までの<負債を回収する動き>と、これからの<変化に適応する投資>の両方の取組みが必要となります。なお、私が今まで説明してきた内容、また、これからお話するアプローチは後者の変化に適応するための投資に関する話になります。その点前提にしてみてください。

多様性受け入れへの具体的なアプローチ

STEP1 意識改革のアプローチ<深く知るワークショップ>

実施するのは、「意識改革」と「制度整備」です。前回、多様性とは「少数派の意見を取り入れること」と書きましたが、なんでもかんでも少数派の意見を取り入れることが重要ではありません。重要なのは、常識やバイアスによって本質的な評価が行われていなかった少数派の意見に耳を傾けることです。

つまり、「多数が賛同している=正しい」というバイアスから脱却し、誰も評価していないことや評価が少ないことに積極的に耳を傾け、企業の未来のために重要かどうか?を多角的に判断することです。この意識の持ち方を「多様性の受け入れ」と私は呼んでいます。

このような「意識改革=多様性の受け入れ」は言うほど簡単でありません。経営陣も含め、いきなり「バイアスを捨てろ」と言われても、できる少ないでしょう。

そこでPOINT EDGEがお勧めしているのが、「深く知る」ためのワークショップ、および、「自然に受入れる」ための制度整備です。

まず、意識改革に重要な考え方として、「どのような変化が起きうるのかを想像できる」ようになることです。”変わった姿”をイメージできない人は、いつまで経っても“変わること”はできません。オススメは、現時点で<起きている変化>を正しく理解し(まずは知ること)、<自分ごと>として意識的に考えるように訓練することです。

ただ、個人の取組みに依存しないよう、組織で意識改革を推進する手助けとして「深く知る」ワークショップが極めて有効です。<巻き込み>の意味と<深堀り>の意味で大変有効で、皆で“考える”ことでDXに関わっている実感を持てますし、具体的な意見を出すことで自分ごととしてDXを考えるきっかけになると思います。

とある、「深く知る」ためのワークショップのメニューはこんな感じです。

    DX導入の意識改革(深く知るワークショップ)

  1. ○ イントロ:自己紹介
  2. ○ ワークショップのビジョンとゴール設定
  3. ○ 現状課題の洗い出しとニーズの掘り下げ(発散)
  4. ○ 課題のレイヤー化(整理)
  5. ○ まとめ:意見の集約
  6. ○ アウトカム:ビジョンの言語化

すでに組織の中で「共通認識」であると過信せず、上記のようなステップを丁寧に積み重ねることが案外、近道になります。

STEP2 意識改革のアプローチ<自然に受け入れる制度>

次に、ワークショップから出たアイデアや現場や組織の意見を、できる限り採り入れるために、「DXに関する制度」を作ってしまうのも有益です。例えば、「ある意見をまとまった形で提案し、取締役会で承認が得られれば社内プロジェクト化でき、予算が着く」などのルールを作るイメージです。そういったルールがあればモチベーションにも繋がりますし、考えるきっかけを作ることになります。

    DXに関する制度の一例

  1. ○ アイデアを自由に出す会議や場を設定する
       ex 新規事業アイディエーションワークショップ
  2. ○ 社内プロジェクトとして推進する制度を設ける
       ex 社内コンペ,アクセラレーションプログラム
  3. ○ 社内アイデアを推進する役割を設ける
       ex DX推進部隊、新規事業プロデューサー

制度というと大げさかもしれませんが、思想や心構えでは少し弱いです。よりよい方向へ変化することを良しとする組織のコンセンサスがあることで、DX=良い変化、という共通理解を得ることができ、実現の追い風となります。このように、変化に対して「慣れている」組織は、DXもスムーズに実施できる場合が多いです。

DXの目指す先を考える

普段、相談いただく企業の中には、「DX推進部門を作り、ワークショップを繰り返し実施し、予算化する仕組みはあるが、うまくいかない」とご相談をいただく企業もいらっしゃいます。しかし、気をつけないといけないのは、上記の「意識改革」と「制度整備」の取組みはあくまで最初の一歩である点です。これらは、あくまで土台を作る取り組みであって、即時的な効果が期待するものでありません。つまり、DXを常に続けていくことが重要です。

そして、土台ができたら次のステップへ進めるはずです。そこが、<自分たちが思い描くDXへ取組む>タイミングなのです。繰り返しになりますが、「DXは変化であり、その変化はとてつもなく長い道のり」です。即時的に判断をせず、腰を据えて取り組むことが、結果、成功への近道となります。

POINT EDGEでは、DXの土台作りである「深く知るワークショップ(DX導入ワークショップ)」、またその後の制度作りや次のステップへの施策作成などの支援を行っています。DX導入にお困りの企業の方はぜひ一度お問い合わせください。

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友松哲也

Tetsuya Tomomatsu

株式会社POINT EDGE代表取締役/ビジネスデザイナー
前職IT系メーカーにてソフトウェアのプロダクトマネージャーを担当。その当時から企画立案を体系的にできないかと考えUXやビジネスデザインを独学で学び始める。同社のIoT製品企画/立ち上げプロジェクトを成功に導き、より幅広いビジネス課題解決を支援したいとキャリアチェンジ。“一人の天才の力ではなく、チームの力で課題を解決する仕組みが日本企業には必要”と考え、クリエイターコミュニティを擁するデザインファーム株式会社POINT EDGEを設立。「モノゴトをデザインする」をコンセプトにさまざまな職種のクライアントにビジネス課題解決を支援している。
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