意味を,デザインする.
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公演に参加された方は20-30代の若いビジネスマンの方が中心で、福島で会社を経営されている方も多く参加されていました。
あまりDXに対して馴染みがない方が多いということでDXの基礎知識から始め、後半では会社に持ち帰って次の日から意識を変えることのできるような考え方やDX導入に向けての壁となる人材についての話をし、途中意見の発表も行ってもらいました。また最後には公益社団法人としてのDXを考えるポイントにも触れました。
本レポートでは第1章・第2章のDX基礎知識の部分は割愛し、後半のアイスブレイクや第3章について、講演の内容を振り返ります。
DX人材の不足については、様々な調査からも多くの企業が問題意識を持っていて、DX推進を妨げる一つの要因と感じていることが明らかになっています。また地方においては、DX以前のIT化の部分からも人材不足が叫ばれていました。そのため、地方でDXを推進する場合その課題はより切実なものであると感じている方も多いかと思います。それは正しい部分もあるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れないと感じています。
そもそも不足していると言われる“DX人材”とは一体どういう定義をされているのか、それを考える必要があります。DX人材が不足しているという答えが導かれているアンケートには、DX人材というものが定義はされていません。そのため同じ回答であってもそのレベル感は様々です。
第1章のDX基礎知識の部分で説明したD（デジタル）はあくまでも実現のための手段でX（改革）が大事であるという話を振り返りながら、講演の中でDX人材を以下のように定義しました。
定義を統一化することで、初めてDX人材が不足しているか否かについて同じレベルで考えることができる。こう定義すれば、そのアンケートの結果も変わってくるでしょうし、首都圏と地方の差がそこまで大きく生まれることはないでしょう。
定義を統一化することで、初めてDX人材が不足しているか否かについて同じレベルで考えることができる。こう定義すれば、そのアンケートの結果も変わってくるでしょうし、首都圏と地方の差がそこまで大きく生まれることはないでしょう。
ただ当然ここで生まれてくる疑念というのは「DX推進するにはデジタルスキルはいらないの？」ということ。先程のDX人材はtransformation（X）にフォーカスしたものですが、Digital（D）は必要です。しかし一人の人材がどちら持っている必要はありません。この部分が非常に誤解を受けやすい部分でDX人材が不足していると答えている会社の中には、万能な人材を頭に浮かべている場合もあるように思います。
不足している部分があるとすれば、それはチームとして補えばいいですし、必ずしも内製化する必要もありません。社内デジタル人材と社外デジタル人材という組み合わせを構築すればDXを推進することはできる。ただ外部の人材はすぐに企業固有の事情を理解できるというわけではないので、社外デジタル人材に不足している部分もあり、この組み合わせは弱点を補う組織と言えるでしょう。
では社外のデジタル人材はどのように探すのか。確かに新たに人を採用しようと思うと競争が激しく難しいですが、社外の人材を見つけるのには環境が整い始めています。
その一つのきっかけとなったのがコロナウイルスによる労働環境の変化。以前は一部の人のみ活用していたリモートワークがコロナウイルスの流行による緊急事態宣言が長引いたことにより一般化しました。また、多様な働き方を推進するような動きもあったため、リモートワークをきっかけにこれまで副業に興味を感じていなかった層も積極的に検討するようになりました。
こうした状況により、社外デジタル人材が豊富となりました。また、企業と副業人材をつなぐプラットフォームやサービスも多く生まれているため、これらを利用すれば様々な契約形態が可能で、場合によってはコストを抑えることができ、企業にとってはメリットがあります。対面の打ち合わせは現状ほとんど必要ではなく、副業として働く人にとっても都市と地方に差を感じることはなくなりました。地方にとっては、以前に比べると人材を取り巻く状況は改善されているでしょう。
弊社POINT EDGEも完全リモートワークの体制を取っているため、お客様、パートナー共に物理的には分散していて、様々なところでプロジェクトを推進しています。関わり方も様々で、外部のパートナーとして共に推進するときもあれば、ワークショップを通して社内のDX人材育成をしながらDXプロジェクトを推進することもあります。
先日の参議院選挙でも、“日本の労働者の賃金が長い間変わっていないこと”を問題視し、その状況の改善を各党掲げていましたが、その賃金が変わらないことの要因の一つが日本の労働生産性が低いことにあると言われています。先進国最下位という状況で、他の国が賃金上昇させているのと比べてみても、ここに原因があるのは明らかでしょう。
この労働生産性という部分でさらに細かくみてみると、日本の中でも首都圏に比べて地方の生産性が低いことが明らかになっています。時間軸で見てみてもその差は縮まっていません。前述のリモートワークなどテクノロジーの発展により、情報の格差がなくなっているのにも関わらず、労働生産性において首都圏が上で地方が下というのは変わっていません。
労働生産性の算出方法は労働者一人当たり付加価値を労働時間で割ったものになります。DXには「攻めのDX」と「守りのDX」の二つに大別することができますが、攻めのDXが提供価値向上、守りのDXが効率化として考えるとイメージがしやすい。そう考えた時に、分母を大きくするのが攻めのDX、分子を小さくするのが守りのDX。DXにより労働生産性を伸ばすとも言えるでしょう。
元来生産力というのはリソースは概ね比例関係にあると言えましたが、現在においてはIT・DX・ツールにより、効率性・生産性は人員や機能の集積とは関係なく伸ばすことが可能になりました。そうした観点から従来の日本経済は都市部を中心とした「集積の経済」でしたが、今後は立地によって差が生まれづらい「脱・集積の経済」と言えるでしょう。すなわち大都市ではなくても生産性向上は可能です。しかし前述の通り、現実は首都圏と地方にはまだ差が縮まらず集積の経済が作用していると言えるでしょう。とはいえ、間違いなく今は脱・集積の経済が起こるタイミングで地方にとってはチャンスがある状況です。
そうした脱・集積の経済の観点からみれば、中小企業と大企業、地方と大都市を比べても小さな側にPOSITIVEな要素が生まれています。
当然NEGATIVEな要素もまだまだありますが、前述の通りIT・DX・ツールによって解消できる部分は増えてきています。特にクラウドソーシングやシェアリングエコノミーなどは地方にとって追い風と言えるものでしょう。
また最後に今回講演させていただいた公益社団法人福島青年会議所のDX活用の観点というところで、「シェアリングエコノミー」や「オープンイノベーション」という考えを紹介させていただきました。今まで財源や人力によって担保されていた公益性をさらに拡張させていく考え方であり、それはデジタルの力を生かすことでさらに大きくすることも可能になります。
今回講演会をさせていただくにあたり地方のDXということについて向き合う機会をいただきましたが、DXがより効果的に働くケースがあることを改めて感じました。今回の内容は地方だけでなく、中小企業や行政などにおいても応用可能な部分も多くあります。ぜひ参考にしていただけたらと思います。
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