意味を,デザインする.
CONTACT
意味を,デザインする.
意味を,デザインする.
既存のビジネス習慣は、対面による商談や会議が当たり前でした。しかし、新型コロナウイルスにより、オンラインでのやり取りが主流に。これからも従来の商習慣が、テクノロジーによって進化いくと考えられます。ただし、その実現には従来の“常識”や“ルール”を疑い、変革していくマインドセットも必要不可欠です。今回のイベントでは、freee、クラウドサイン、不動産DXの事例をもとに、これまで当たり前だった商習慣を打破した取り組みを紹介してもらいました。
*本記事は、TECH PLAY Magazine より抜粋しています。全文はTECH PLAY Magazineをご覧ください。
「POINT EDGEの特徴は『ビジネスデザイン』を掲げていることです。具体的にはビジネス全体の価値を設計することですが、『何を』するのかだけではなく、『なぜ』するのか。『誰に』するのか。そしてビジネスの結果、『何を得たい』のか。ミクロからマクロからまで、広い視野で新規事業開発も含めてビジネスをデザインしています」（友松）
最近はDX（デジタルトランスフォーメーション）案件が多く、中でも単なるデジタル化だけではなく、まさにDXの本質である、デジタルを活用したイノベーション案件が多いという。 2020年4月からは、不動産事業を手がけるシノケングループの一員となった。シノケングループは投資用不動産領域で、企画・設計・施工・販売・管理など、一気通貫でサービスを提供している強みを持つ。「ライフサポートカンパニー」を標榜している企業でもある。友松は、シノケングループの中で不動産テクノロジーを担う、REaaS Technologiesに役員として参画した。POINT EDGEでは、以下のような不動産テックの企画・開発を行っている。
【不動産テックの事例】
現在取り組んでいる不動産DXでは、デジタルデータの改ざん・信頼性を担保する技術を活用した電子契約プラットフォーム「トラストDX」の開発を進めている。 「これまでの不動産取引は、実際にお客様と対面で会い、紙の書類に印鑑で契約するのが主流。さらに本人確認が必要でした。それらを、AI、ブロックチェーンなどデジタルテクノロジーで変革し、個人認証はもちろん、信頼や改ざん防止を踏まえた上で、新たなプラットフォームを構築したいと考えています」（友松）
不動産業界におけるDXにおいては、「複雑な業務」「様々なステークホルダー」「法規制」という3つの大きな壁があると、友松は語る。
「1つ目の壁は業務量が多く、複雑だということ。慣習や決まりごとはもちろん、実作業も多く、作業ルールも細かい。ある業務では、58枚もの書類を作成する必要があります。さらに厄介なのは、アナログとデジタルが混同している業務フローの存在です」（友松）
単にデジタル化するだけではうまくいかないと考えた友松は、着眼点を変えた。書類をデジタル化する一般的なフローではなく、各書類はどのような意味があり、何のために作成するのか。書類の意味という根幹をクリアにした上で、デジタル活用を模索していったのだ。
例えば、会議や折衝はすべてオンラインで行えば効率的のように思えるが、現実はそうではない。相手の都合や性格などにより、リアルに会った方が効果が最大化する場合もあるからだ。住宅ローンや金融機関との折衝、高額物件の売買などがいい例だ。「効率ではなく、効果の最大化」がポイントだと友松は強調する。 2つ目は国や金融機関など、ステークホルダーが多いこと。それぞれが異なる背景や事情を抱えているという壁だ。
「すべてをDXすればうまくいく、というものではありません。それぞれのステークホルダーが“効果”を生み出すことが重要だからです。そのため、ステークホルダーそれぞれの事情を鑑みた上で、DXを進めていきます。たとえば、メールアドレスを持たない人には直接電話をするし、実際に会ってやり取りしたいと希望されるステークホルダーには、旧フローを継続します」（友松）
すべてのステークホルダーが納得するような改革は、実際にはなかなか難しい。そこで、どうしても解決しないものは、壁として残しておく覚悟も必要だという。ステークホルダーを早い段階から巻き込んでおくことも重要だと補足した。
3つ目の「法規制の壁」では、言葉の解釈問題がポイントになる。例えば、政府が発表した不動産ITに関する最新のガイドラインを見ても、解釈の判断で迷う箇所が多分にある。
「対応できない部分も多いので、どのようなことが起きても対処できるアーキテクチャを設計するように意識しています。具体的には、モダンアーキテクチャ。マイクロサービスを繋ぐイメージで、とりあえず明らかになっている箇所から取り組むこと。データはデータ、アクションはアクションと、分けて扱うことも重要です」（友松）
壁はまだ乗り越えておらず、今まさに模索している段階だと語り、これまでのチャレンジから得た知見を次のようにまとめ、セッションを締めた。
「デジタル化にこだわり過ぎないこと。できる箇所から着手することなどが、不動産DXを進める上では重要だと捉えています。デジタル・アナログもそうですが、正解を求め過ぎず、ある程度の余白、“あそび”を設けておき、変化に柔軟に対応できる姿勢が重要だと思います」（友松）
「クラウド会計ソフトfreee」を筆頭に、ビジネスに必要な各種ツールやサービスを、一気通貫で提供しているfreee。「確定申告は、持参・郵送・電子申告の中から選ぶことができます。私たちが電子申告普及率アップの取り組みを始める前までは、パソコンなどで作成した申告書を印刷し、直接税務署に持ち込む。あるいは、郵送する人が多いという状況でした」（高木氏）
電子申告が普及しなかった理由には、以下の3つが挙げられます。
【電子申告が普及しない3つの壁】
【freeeの電子申告開始ナビで行えるようになった各種準備】
freeeは国税庁と協力し、電子申告の普及にさらに努める。確定申告が始まる前の1月中旬、同社代表の佐々木大輔氏と国税庁の担当者を登壇させ、自宅にいながらスマホで簡便に電子申告できるとのイベントを、記者会見も兼ねて実施した。この企画は奏功し、多くのメディアに取り上げられた。
画像引用元：payment navi
高木氏は、結果も含めてプロジェクトを振り返り、次のようにセッションを締めた。 「具体的な数字は非公開ですが、これまでに比べ、大幅に電子申告の利用率がアップしました。改めて振り返ると、ユーザーの目的やニーズをしっかりと定義し、電子申告に関する作業フロー全体をカバーしたことが、良い結果に繋がったと思っています」（高木氏）
お堅い商慣習である契約書などのペーパーレス、デジタル化に向かっている。このトレンドをつくったのは、弁護士ドットコムが提供するオンラインによる契約・署名サービス「クラウドサイン」。開氏は、クラウドサインの特徴や利用状況、実績を次のように説明した。
「クラウドサインを利用すれば、これまで紙で行われていた各種契約や署名が、オンライン・クラウド上で簡便に行えます。契約類型は雇用契約書や取引基本契約書などにはじまり、取締役会議事録など多岐にわたっています。2015年のリリース当初は個人事業主や中小企業のお客様が多かったのですが、現在では大手企業様にも利用していただき、累計送信件数が500万件以上（※2021年4月時点）の実績をもつサービスとして、企業における契約締結インフラとして広く利用されるようになりました」（開氏）
「「利便性を損なってはせっかくの電子契約も社会には普及しない、社会に普及させないとプロダクトをつくる意味はないと考え、クラウドサインは敢えて電子署名法に準拠しない現在の事業者署名型（立会人型）電子署名を選択をすることを決断しました」（開氏）
「クラウドサインの場合は、まずは契約を交わしたい送信者が、PDFで契約書を送る。そして、送・受信者それぞれが行う項目入力や同意に対して、弁護士ドットコム名義で電子署名を施すことで「誰が」「いつ」契約したか、さらにタイムスタンプを加えることで、その時刻以降電子データが改ざんされていないことを技術的に証明できる仕組みを構築している。 また、クラウドサインは弁護士や法務のエキスパートから編成されたリーガルデザインチームを発足し、政府に提言を行うロビー活動を行っている。その結果、2020年7月にクラウドサインが選択した「事業者署名型電子署名」が正式に国から認められる。 クラウドサインは、電子署名法3条に対応する日本で初めての機能として「高度な認証リクエスト機能」をリリースする。開氏は次のようにプロジェクトを振り返り、セッションを締めた。
「100年以上続いた紙と印鑑による契約の歴史は、今まさに電子契約という形に置き換わりつつあります。私たちクラウドサインは、現在の電子契約の普及はもちろんのことですが、それにとどまらずこれから100年のスタンダードになりうる『新しい契約のかたち』をつくっていきたいと考えています」（開氏）
DX導入を検討している部門担当者に、経験豊富な弊社ビジネスデザイナーがヒアリングを行い、各企業にあったオリジナルのワークショップを立案します！ お気軽にご相談ください。
ターゲットと提供価値
●DX戦略立案担当者
・社内資料の作成をサポート
・マイルストーンとロードマップ作成
●DX推進部門
・DX導入後の運用視点で改善を立案
・メンバーのアクションリストへの落とし込み
詳細・お申し込みは以下よりご覧ください！
